【2025年最新】リフォーム減税制度について解説！
【2025年最新】リノベ＆リフォームで狙える減税制度は？
リノベーション、リフォームで利用できる減税制度があります。
所得税の控除、固定資産税の減額などを活用してお得にリフォームしましょう。
所得税の控除
所得税の控除は、
・リフォーム促進税制（ローンの有無にかかわらずリフォームした場合）
・住宅ローン減税（10年以上のローンを利用した場合）
の2タイプに分かれます。
どちらのタイプかにより、対象となるリフォーム工事は下の表のようになっています。
住宅リフォーム推進協議会 住宅リフォームの支援制度より抜粋
住宅ローン減税の場合、毎年の住宅ローンの残高0.7％を10年間控除されます。
最大控除額は140万円です。
住宅ローンの有無にかかわらないリフォーム促進税制の場合、リフォーム工事が完了した年の1年のみ、最大130万円が控除されます。
固定資産税の減額
耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化、長寿命化のリフォームを行うと、固定資産税の減額を受けることができます。
住宅リフォーム推進協議会 住宅リフォームの支援制度より抜粋
どんなリフォームが対象になるの？
リフォームの種類ごとにご紹介します。
①耐震（所得税・固定資産税が対象）
言葉どおり、耐震性を高めるリフォーム工事です。
現行の耐震基準に適合させる必要があります。
②バリアフリー（所得税・固定資産税が対象）
高齢者や障がい者の方が安心して暮らせるようにするリフォーム工事です。
廊下幅の拡張、階段勾配の緩和、浴室交換、トイレ交換、手摺設置、段差解消などが当てはまります。
③省エネ（所得税・固定資産税が対象）
窓断熱（必須）、床壁天井の断熱、給湯器の交換などが対象です。
④同居対応（所得税が対象）
三世代同居が想定されたリフォーム工事です。
キッチンやお風呂、トイレ、玄関の増設などが当てはまります。
⑤長期優良住宅化（所得税・固定資産税が対象）
耐久性を高めるリフォーム工事です。
長期優良住宅（増改築）認定の取得が必要です。
減税を受けられる要件は？申請の流れを解説！
減税が適用されるかどうかは、お住まいの状態や、ご自身の年齢、所得、実際に工事にかかった金額など、さまざまな要件があります。
また、所得税の控除額については所得税の納税額により異なります。
申請はご自身で行います。
所得税の減税→地域の税務署に確定申告
固定資産税の減額→工事後3ヶ月以内に、市区町村の窓口に申請
なお、提出書類のうち「増改築等工事証明書」が必要な場合があります。
増改築等工事証明書は、建築士等が発行できる書類です。
建築士が在籍するリフォーム会社さんですと、スムーズに書類を依頼できるのでおすすめです。
（参建は建築士が在籍しておりますので、増改築等工事証明書の発行が可能です。）
詳しい流れや必要書類は下記をご確認ください。
以上減税についての解説でした。
ご希望のリフォームが減税の対象になるのか疑問に思われた方は、国土交通省の「改修工事フローチャート」を参考にしてみてください。
▼改修工事フローチャートはこちら
減税制度を有効に活用して、お得にリフォームをしましょう！
減税のサポートもしている参建までぜひお気軽にご相談くださいね。